開業医向けサービス

SERVICES FOR PRACTITIONERS

閉院の流れ
THE PROCESS OF
CLOSURE

R&Tメディカル株式会社では、診療所を閉院し次のステップを踏み出すご支援をしております。

診療所の閉院に向けたスケジュールの作成から保健所等の手続き、医療機器や備品類の買取・リサイクル、テナントの原状回復までワンストップサービスを行います。

閉院時期の決定
  • 閉院の半年程度前に準備開始
  • 動産物処分業者選定
  • 内装解体業社選定

閉院案内
  • テナント契約解除の申し入れ
  • 患者様アナウンス (案内の掲示)
  • 職員へ案内

保険診療の終了
  • レセプト手続き
  • 保健所他閉院届出
  • 職員解雇
  • 医師会の退会 他

動産物撤去
  • 有価物の売却
  • 不要物の撤去・処分
    ※感染性廃棄物などの最終回収時期は注意
  • 家主と現状回復条件確認近隣への工事案内

テナント退去
  • 原状回復工事
  • ライフライン解約
  • 事業継承が可能なら原状回復工事は不要となります

閉院後
  • カルテ・レントゲンフィルム保管
    ※保管業者の紹介可

診療所閉院時手続きの説明
THE PROCESS
REQUIRED AT THE CLINIC

診療所の閉院には、様々な手続きが必要となります。R&Tメディカル株式会社の経験豊富なスタッフがお手伝い致します。

届 出 届出先 期 日 補 足
診察所廃止届 保健所 閉院10日以内
エックス線装置廃止届 保健所 閉院10日以内
保険医療機関廃止届 厚生局 速やかに
(大阪府は郵送可)
保険医療機関又は保険薬局の指定通知書・保健所等へ提出した廃止届(受付印済み)の写しを添付
麻薬廃止届 都道府県 廃棄後15日以内 申請には届出書1通と麻薬取扱者免許証が必要
  • 麻薬現有量届
  • 麻薬を有する場合は、免許の執行による麻薬譲渡届
生活保護等の指定医療機関廃止届 管轄の福祉事務所あるいは労働基準局 閉院10日以内 生活保護法による指定の医療機関となっていた場合及び労働者災害補償保険法に基づく保険医療機関の指定を受けていた場合
※開設者の失踪又は死亡に伴い閉院する場合、死亡診断書又は除籍抄本等を提出する必要があります。

社会保険などの手続き

  1. 雇用保険適用事業所廃止届 (ハローワーク)
  2. 労災保険確定保険料申告 (労働基準監督署)
  3. 雇用保険喪失届 (ハローワーク)
  4. 雇用保険離職票 (ハローワーク)
  5. 健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪失届 + 健康保険証回収 (年金事務所)
  6. スタッフの退職証明書の発行 (自院)
※事業を完全に廃止した場合には、税務署に事業廃止届を行う必要があります。

その他の手続き

  • 医師会・歯科医師会の退会手続き
     (被保険者の資格は医師会脱退の翌日に喪失するので、医師国民健康保険組合被保険者資格喪失届を提出し、被保険者証を返納する)
  • テナント解約
  • 法人化している場合は医療法人の解散